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記者の眼

コネクテッドカーなのにまだ距離を感じる「通信」と「自動車」

堀越 功=日経コミュニケーション/テレコムインサイド 2017/03/10 日経コミュニケーション

 ここ最近、「つながるクルマ」、いわゆるコネクテッドカーへの注目度が急速に増している感じる。

 例えばトヨタ自動車は2016年11月に、同社のほぼすべての自動車に通信機を搭載していくという「コネクティッド戦略」を発表。2020年までに日米のすべての車種を「つながるクルマ」にしていく方針を明らかにした。同社は全世界で年間1000万台の自動車を販売する世界最大の自動車メーカーだ。日米では年間約400万台の販売量であり、近い将来、毎年これだけの数のコネクテッドカーが販売されていくことになる。

トヨタ自動車が2017年2月に発売した新型プリウスPHV。ほぼすべてのグレードの車種をコネクテッド化している。同社の新戦略の第一弾という
(出所:トヨタ自動車)
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 話題に事欠かない自動運転においても、コネクテッドカーが重要な役割を担っていくだろう。現状は「自律型」の自動運転システムが大半だが、今後はネットワークを使って様々な情報を活用する、「協調型」の自動運転システムに進化すると言われている。

 筆者が先週スペイン・バルセロナで取材してきた「Mobile World Congress 2017」でも、コネクテッドカーは主役の一つだった。別記事でも触れたが、今年のMWCは、ドライバーの安心・安全な運転を携帯電話網でアシストする「セルラーV2X」が急浮上していた。

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英ボーダフォン、中国ファーウェイ、独アウディが共同で実施したセルラーV2Xのデモ

 通信畑の筆者は、このようなコネクテッドカーの動きを通信業界から見た視点で、日経コミュニケーション3月号の特集記事にまとめた。

 普段、あまり取材の機会が多くない自動車業界を含め幅広く取材する中で、気づいた点がある。それは自動車業界が通信に対し、まだまだ認識不足の側面があるということである。

配信方法については「議論の範囲外」

 その一つの例として、内閣府で進められている自動運転関連の研究開発プログラム「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム」(以下、内閣府SIP)について見てみよう。

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