記者は今、「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」をオフィスワークに適用している企業の取材を進めている。
RPAは、ソフトウエアのロボットに、パソコンを使って行う定型的な事務処理を肩代わりさせる技術だ。長時間残業の削減を目指す政府主導の「働き方改革」の動きもあいまって、長時間残業削減の具体策の1つとして、2016年以降、注目が集まっている。
この技術を使うことで、「あるシステムのデータをみて別のシステムに転記といった作業を繰り返し行う」といったオフィスのルーチンワークを自動化。退屈でやりがいのない仕事からオフィスワーカーを解放できると期待されている。
RPAを使うと、いったいどんなオフィスワークが効率化できるのか──。それを探るために現在、ロボットの現場適用を、既に進めている企業十数社に取材を敢行。その成果は、2017年3月末に発行される日経情報ストラテジー5月号などで紹介する予定だ。
RPAを先進導入している企業を取材するなかで気づいたことがある。それは「ビジネス適用に向けて研究しているテーマには人工知能（AI）のほか、RPAがある」という企業が少なくなかったことだ。コンタクトセンターなどのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を手掛けるTMJや、ソフトバンクなどで、担当者がそう明かしていた。
その理由はなぜか。ソフトバンクの松井孝之法人事業戦略本部新規事業推進統括部Watsonビジネス推進部担当部長は「AIは、情報を認識して判断するのが得意だが、その判断を踏まえて実行に移す部分は不得手だ。一方のRPAは、パソコンなどを使った処理を実行できる。そこでRPAをAIと組み合わせることで、自動化できるオフィスワークの幅が広げられる」と見通す。この答えで記者の疑問は晴れた。
