「日本のIT業界は、“IT利用産業”になっている」。日本のITベンダーが欧米ITベンダーに依存する存在になっていることを嘆くのは、インターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一会長兼CEOだ。同社がこのほど移転した東京・飯田橋の本社事務所での会見で語ったもので、根底には「ITで世界を変えよう」との経営者や技術者らの気概や志が、失われつつあると読む。

　確かに、鈴木会長が指摘するように、日本のITベンダーは欧米ITベンダーの製品やサービスを扱う販売代理店に見える。プロセッサやOSから始まり、データベースなどのミドルウエア、業務アプリケーション、コミュニケーションツール、クラウドへと、依存する範囲が広がっている。目先の利益を優先し、研究開発を怠った結果だろうか。事業構造の変化に対応せず、受注してから生産、納品する伝統的なビジネスに固執したからだろうか。

　あるITベンダーの経営者は数年前、その理由を「ユーザーが求めていること」と「外資系ITベンダーがすり寄ってきたこと」の二つを挙げていた。裏を返せば、顧客の求めるものを自社技術や製品で提供できなかったといえる。欧米ITベンダーがすり寄るのは、日本市場を開拓するうえで、顧客を数多く持つ日本のITベンダーを経由して売り込むのが最善の策、と分かっていたからだ。

　その結果、欧米ITベンダーの製品やサービスの性能向上・品質向上などに役立つ周辺の技術や製品を開発し、それらをベースにシステム構築や運用から大きな収益を得るようになる。この間に、IT産業の収益モデルがハードウエアからソフトウエア、サービスへとシフトし、グーグルなど新興勢力が台頭した。競合が変わってきた中で、「世界の多く人たちが使ってくれる技術や製品を開発しよう」という気概や志を失ったITベンダーはどうなるのだろう。

　日本のITベンダーには、世界をリードするチャンスが全くないのだろうか。一つの策は、ITシステムを構成する日本が強みを持つ部品技術を組み合わせて、多くのIT企業が利用するプラットフォームを創り上げることだろう。各社が個別にバラバラに戦っていたら、標準となるプラットフォームに仕立てられない。そのためにはオープンな姿勢で、協働関係を創り出す必要がある。