パナソニックは2017年12月26日、2018年2月に開催される韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に向けた同社製品の納入予定を明らかにした。開会式と閉会式向けに高輝度レーザー光源プロジェクターを始めとしたオペレーションシステムを納入するほか、音響システムでは2020年東京オリンピック・パラリンピックでの利用を見据えた新製品を用意した。パナソニックは国際オリンピック委員会（IOC）とのスポンサー契約に基づいて、AV機器を平昌冬季五輪向けに提供する計画だ。
開会式および閉会式向けのプロジェクターでは、明るさ3万ルーメンの製品を約80台納入する。2016年のリオデジャネイロ五輪向けのプロジェクターの明るさは2万ルーメンだった。開会式、閉会式向け以外にも、国際放送センター内に設置する8Kシアター向けのプロジェクターも納入する。
音響システムにはBtoB向けのブランド「RAMSA」の新製品のスピーカーを使う。新製品という位置付けだが「既に2017年2月に行われた冬季五輪のテストイベントで利用実績がある。マイナス10度という厳しい環境下でも正常に動作することを確認済みだ」（東京オリンピック・パラリンピック推進本部 スポーツ事業推進部の土屋 憲一朗課長）。
このほかパナソニックは、LED大型ディスプレイを17会場に42画面、プロ用の音響システムを10会場分、セキュリティカメラ1079台などを提供する予定だ。大型ディスプレイの数は、「観客向けにルールを解説するといった需要の高まりから、冬季大会では過去最多になる」（土屋課長）。
パナソニックはIOCと（1）AV機器、（2）白物家電と電動自転車、の2つのカテゴリーで「TOP（The Olympic Partner）」と呼ばれる最上位のスポンサー契約を結んでいる。TOPは優先的に五輪向けに自社の製品・サービスを納入できる。
ただしパナソニックは現在、2017年2月14日～2020年12月31日の期間限定で、コンピュータ機器のカテゴリーでTOP契約を結ぶ韓国サムスン電子と、TOP契約の対象となるカテゴリーを交換している。これにより平昌冬季五輪では韓国国内に限って、サムスン電子が（2）の白物家電を提供することになる。
一方で日本国内向けにはパナソニックがコンピュータ機器を提供することになる。「当社は韓国で白物家電を提供せず、サムスン電子は日本国内でノートPCを販売していない。こうした両社の状況から、カテゴリーを交換した」（ブランドコミュニケーション本部 宣伝部 スポンサーシップイベント推進室の沼田文隆 課長）という。カテゴリー交換によりパナソニックは、「12月25日までに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にノートPC1350台を納入済み」（同）など、2020年の東京オリンピックに向けた実績を既に挙げているという。
