トヨタ自動車とパナソニックは2017年12月13日、車載用電池事業における協業について検討を開始すると発表した。同日、合意書を締結し、トヨタの豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長が東京都内で記者会見を開いた。
電気自動車の普及に向けて、自動車メーカーであるトヨタと、車載用リチウムイオン電池のメーカーであるパナソニックが協業し、日本企業連合が世界市場で主導権を握る狙いがある。トヨタの豊田社長は「自動車業界は100年に1度の変革期にある。もっといい車を作るために、電池メーカーとして専門性を持つパナソニックとの協業の検討を決めた」と述べた。
トヨタの豊田社長は、2030年までに販売台数全体の50パーセントを電動車（電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車＝HV、プラグインハイブリッド自動車＝PHVを含む）にするという目標を説明した。
そのうえで「HVとPHVだけで今の3倍、年間約450万台を販売するという目標を達成するには、今のままの体制では難しい。自動車メーカーであるトヨタと電池メーカーであるパナソニックのノウハウを融合して、資源の確保から開発、生産、リサイクル・リユースに至るまでの分野で幅広く協業することを検討している」と話した。
パナソニックは、電気自動車専業メーカーの米テスラなどに供給している円筒型電池ではなく、角型電池の分野でトヨタとの協業を検討している。パナソニックの津賀社長は「円筒形が良いか、角型が良いかの判断は時期によって変わる。今は電気自動車に載せるには円筒型がいい。だが、将来のことを考えると、技術的なチャレンジにはなるが、高容量の角型電池を安定供給して車を設計しやすくすることが重要だ」と説明した。
トヨタの豊田社長によれば、パナソニックとの取引関係は1953年、車載ラジオのノイズ防止技術を採用したところから始まったという。「トヨタグループ創始者である豊田佐吉は今のような電動車時代を見越して蓄電池の重要性に気づき、1925年に100万円という当時としては巨額の懸賞金を懸けて発明を奨励した。私は4年前に津賀社長を豊田佐吉記念館に招き、創業への思いや国への思いなどを語り合った。思えば、あの場所で出会ったころから、こうなるのは必然だったと感じる」と豊田社長は述べた。
