大成、ブルーイノベーション、NTT東日本の千葉事業部の3者は2017年12月7日、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービスと位置づける「T-FREND」の試行サービスを2018年4月に、同年10月から本サービスを開始すると発表した。同日、会見を行いデモ飛行を披露した。

図●非GPS環境でドローンの自立飛行をデモ
図●非GPS環境でドローンの自立飛行をデモ
(写真撮影:筆者)
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 同サービスでは、GPSを利用できないオフィスなどで、ドローンの屋内定期巡回を提供する。オフィス内での残業監視(残業抑制)、あるいは夜間のオフィス警備などのニーズに対応する。「非GPS環境下で自立飛行のサービスを提供する例はこれまでほとんどない。非常に大きなブレークスルーだ」(ドローンの機体開発および屋内自律飛行システム提供などを行うブルーイノベーション社長の熊田貴之氏)と強調する。

 開発システムでは、対象となるオフィス空間の巡回ルートを設定し、決められた時間に決められたルートをドローンが飛行する。オフィス内に設置した電波発生装置を目印にして、ドローンが自己の位置を推定する。ドローンの飛行計画や飛行経路はアプリから簡易に登録、管理できる。

 離発着場所(ポート)から離陸し、オフィス内を巡回後に自動で着陸する。将来的には、自動充電できる機能を付加する予定。

 加えて、NTT東日本から、クラウドへ閉域ダイレクト接続するネットワーク基盤のOEM提供を受ける。たとえば残業状況をドローン搭載カメラで撮影しクラウド上に録画するが、NTT東日本のセキュリティ回線により、映像・画像をより安全に通信することが可能と説明する。

 2017年12月13日~15日に東京ビッグサイトにて開催される「第2回スマートビルディングEXPO」で実際に自律飛行を行う。

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