「FREETEL」ブランドでスマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティングは2017年12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。帝国データバンクによると、債権者は約185人、負債は約26億円。

　プラスワン・マーケティングは2017年11月、MVNO（仮想移動体通信事業者）として展開する格安SIMの通信事業を5億2000万円で楽天に譲渡したばかり。端末事業（開発・生産・販売）に専念することで再起を目指していたが、資金繰りが悪化して民事再生法の申請を決めた。同社の「とりかえ～る」「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」「FREETEL Coin」などのサービスについては利用の受け付けを停止した。

　同社は事業の再生に向け、ITソリューションを手掛けるMAYA SYSTEM（東京・新宿）と基本合意書を締結し、協議を進めていることも明らかにした。スポンサーとして正式に決まり次第、今後の展開を含め、改めて報告するとしている。

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