皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。

　NTTデータは「元号改正による修正は限定的」（同社広報）とみる。システム内部で保持する西暦日付を和暦日付に変更するテーブルの修正が必要とする。

　日立製作所は「平成から新元号への対応は比較的容易」（同社広報）と話す。新元号の公表から元号改正までの時期に余裕があるため、変更作業を計画的に実施できるほか、昭和から平成への元号変更の際に培ったノウハウを生かせるためだ。