日本CFO協会は2017年11月30日、企業不正に関して同協会が実施した実態調査の結果を公表した。主任研究委員でエスプラスの辻さちえ代表は、「企業不正を見聞きしたことがあるかという問いに、あると答えた人は7割を超えた。不正は特別な人がやるとは限らない」と指摘する。
不正の手口として、どのようなものを見聞きしたことがあるか聞いたところ、「経費精算のごまかし」(68%)や「架空発注・水増し発注・キックバック」(52%)、「架空売上の計上」(41%)の順に回答が多かった。
さらに見聞きした不正金額としては、「1000万円以上~1億円未満」とする回答が35%と最も多かった。6割以上の回答者が1000万円以上の不正を見聞きしたことがあった。
辻氏はこれらの調査結果を踏まえ、「不正リスクに対応するには、ITもうまく活用しながら不正ができない仕組みを整えることが重要。データを基に異常値検証などを行うことが必要になる」とみる。
また主任研究委員でナレッジネットワークの中田清穂社長は、「日本企業は自社内に不正などない、と考えがちだ」と指摘する。
調査は、国内企業のCFO(最高財務責任者)や経理・財務担当の幹部を対象に、2017年10月26日から31日までの期間実施。347人が回答した。