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速報

総務省が「テレワーク先駆者百選」公表、ドコモなど5社に総務大臣賞

金子 寛人=日経コンピュータ 2017/11/14 日経コンピュータ

 総務省は2017年11月14日、テレワークの活用に積極的で十分な実績を上げている企業5グループ6社を、2017年度の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰すると発表した。同賞はテレワークに積極的に取り組んでいる企業を総務省が選ぶ「テレワーク先駆者」「テレワーク先駆者百選」の2017年度の対象企業で、特に優れた取り組みをしていると認めた企業に贈る。

 2017年度の総務大臣賞に選ばれたのは、NTTドコモ、沖電気工業(OKI)グループの特例子会社沖ワークウェル、大同生命保険、日本マイクロソフトとマイクロソフト ディベロップメント、ネットワンシステムズの5グループ6社。

 NTTドコモは社員全員が社外で働けるよう、在宅勤務制度と業務用アプリを整備。2016年度の在宅勤務利用者数が前年度比6倍、2017年4~6月の時間外労働が前年度比20%減などの効果を上げた。沖ワークウェルは、通勤が難しい重度の障害者49人が在宅勤務できるようコミュニケーションツールを自社開発。特別支援学校への出前授業や遠隔での職場実習、社会科見学なども実施した。

 大同生命は本社社員が在宅勤務、営業担当社員がタブレット端末を使ったテレワークを実施。併せて会議や電話の削減、ペーパーレス化などに取り組み、保険商品の保有契約高を増やしつつ2016年度の月平均残業時間を2014年度比で24%削減した。

 日本マイクロソフトは経営戦略として「フレキシブルワーク」を提唱し、全社員・全業務を対象にテレワークを認めている。2015年度には2010年度比で紙の書類を49%減、旅費・交通費を20%減、女性の離職率を40%減といった効果を出した。

 ネットワンシステムズは全社員を対象にテレワークを認めており、実施回数の上限や実施理由の制約などがなく、社員が利用したいときにいつでも利用可能にしている。2016年度には2012年度比で1人あたり残業時間数を60%減らすなどの効果を出した。

 総務省は総務大臣賞の選出企業に対する表彰式を11月27日に実施する。併せて過去にテレワーク先駆者百選に選ばれた企業などで構成される「テレワーク推進企業ネットワーク」が、これからテレワークを導入したいと考える企業からの相談を受け付ける窓口を、11月14日から12月14日まで開設すると発表した。

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