政府は2017年11月10日、日本年金機構がマイナンバー制度で情報連携ができるようにする政令を閣議決定した。年金機構の情報連携は11月17日から可能になる。厚生労働省によると2018年1月から稼動テストなどを行って、同年3月以降に情報連携を実施する目標で準備を進めるという。

　年金機構は2015年6月に標的型サイバー攻撃に伴う年金個人情報の大量流出事件が判明し、2015年9月に成立した改正マイナンバー法によって政令で定める日まで情報提供ネットワークシステムを使った情報連携が延期されていた。