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速報

東京オリンピックの組織委員会、通信インフラのガイドラインなどを公表

山崎 洋一=ITpro 2017/11/08 ITpro

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)は2017年11月8日、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」における携帯電話の通信環境整備を推進するためのガイドラインと、無線機器が正常に運用できるようにするための周波数利用の基本計画を公表した。名称はそれぞれ「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた携帯電話の通信環境整備ガイドライン」(以下、ガイドライン)と「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 周波数基本計画」(以下、周波数基本計画)である。

東京オリンピック大会時の通信インフラ整備に関する記者ブリーフィングの様子
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 ガイドラインは、観客と大会関係者がストレスなく音声通話とデータ通信ができる環境を会場とその周辺に整備するため、携帯電話事業者と施設所有者、組織委員会が連携して設備設置と保守を実施する指針を記載している。目標基準として、音声通話は5人に1人の割合でユーザーが同時に電話をしてもつながること、データ通信は100%の接続と混雑時以外にユーザーが動画コンテンツなどを快適に利用できることを挙げている。

 同日開催された記者ブリーフィングで、井上淳也テクノロジーサービス局情報基盤部長は、「来日した人から、『日本はテクノロジーが進んでおりネットワークは心配ないよね、整備が進んでいるでしょう』と言われる。期待感が高いだけにつながらないとギャップで失望感を高めることも出てくるだろう。いろいろなインフラが整備されているという印象を持って帰国していただくためにも、携帯電話通信環境の整備は重要」と話した。

 整備促進のために2016年7月に携帯電話事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズ)に声をかけ連絡会を組織し、大会に向けた公衆網の整備を依頼。議論に参加してもらいガイドラインを作成したという。

 周波数基本計画は、大会関係者が用いる無線システムが大会時に正常に使えるように、割り当てる可能性がある周波数を事前に示し、秩序のある周波数利用を促進するために策定した。東京オリンピック・パラリンピックでは放送関連、競技関連、大会運営関連と多種多様な無線システムが使用される見込みだが、日本、特に東京では、既に多数の無線局が開設されており、大会で使用する無線システムとの間で支障なく使えるようにする必要がある。そのためには、使用周波数が互いに干渉しないよう調整して割り当てる必要があるという。

 今後の予定として、2018年夏ごろにさらに詳細な周波数の割り当て一覧と、大会関係者の周波数申請手順の概要を公表する。2019年春ごろに申請手続きを公表、2019年秋ごろから周波数の申請を受け付ける。周波数の審査と承認通知は2020年春ごろとしている。

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