佐賀県教育委員会は2017年11月7日、2018年度以降に県立高等学校に入学する生徒に対して、1人1台のパソコンを無償で貸与する方針を明らかにした。2018年度予算への反映を目指す。公立高等学校の全生徒へのパソコンの無償貸与を実現すれば、都道府県では初めてとなる。

 佐賀県立高校は2014年度入学生から、家庭負担で1人1台パソコンを導入している。2017年度は、全日制高校では1台当たり県が2万8692円を補助し、家庭は4万8000円の負担でパソコンを購入している。教育委員会は、2018年度から県の予算でパソコンを整備し、生徒に無償で貸与する方針。5年リースでの導入を軸に検討している。

 佐賀県は11月7日、学識経験者や県内の教育関係者などが参加する「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を開催した。この委員会は、ICT(情報通信技術)を活用した教育の推進に向けて、取り組みの改善・検討を協議する組織。この日の検討委員会では、県の教育委員会が教員や生徒に対するパソコン利活用の調査結果について報告したあと、2018年度以降のICT利活用教育の見直し案を示した。

11月7日に佐賀県が開催した「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」。県の教育委員会が、2018年度以降の県立高校の新入生にパソコンを無償貸与する方針を示した
11月7日に佐賀県が開催した「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」。県の教育委員会が、2018年度以降の県立高校の新入生にパソコンを無償貸与する方針を示した
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 教育委員会の見直し案は、パソコンの無償貸与化のほか、(1)活用状況を踏まえたパソコン仕様の見直しによる導入価格の低減(2)教員のスキル向上を受けたサポートの縮小(3)県が負担していたデジタル教材を家庭負担に変更、などから成る。「これまでに得た知見や取り組みの成果を踏まえた見直し」(佐賀県 教育庁 教育情報化支援室の碇浩一室長)だという。

 検討委員会では、家庭負担が減ることを評価する意見が多く出た。今後、教育委員会では、検討委員会の議論を踏まえて、2018年度からのパソコン無償貸与の予算化を目指す。パソコンの無償貸与を打ち出したのは、パソコンのハード・ソフトやサポート、教材費負担方法の見直しなどにより、従来と同程度の予算規模で無償貸与を実現できるためとみられる。