SAPジャパン（東京・千代田）は2017年11月7日、ビッグデータ活用に向けたデータ統合ソフト「SAP Data Hub」の国内向け提供を始めたと発表した。基幹業務システムが持つデータと、自社運営のEC（電子商取引）サイトの履歴データや外部のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのデータを収集し、整えて集計する処理を一元管理できる。欧州SAPが2017年9月にSAP Data Hubを発表していた。
集めた各種のデータを加工して集計するアプリケーションソフトウエアを、GUI画面でプログラミング作業なしで作成し、実行できる。データを加工・集計するソフトを開発して配備する作業を軽減できる。データ形式が変わった場合にも設定を変更するだけで済む。インメモリー型の分散処理ソフト「SAP Vora」上でデータ集計アプリを実行するため、大量データの集計を短時間で実行できるとする。
基幹業務システムの業務データと、各種のサービスやシステムから集めたビッグデータを統合的に扱えるのが特徴。基幹業務システムの「SAP HANA」が管理するデータを収集したり、集計後のデータをSAP HANAの分析対象にしたりできる。ビッグデータの収集元として、Hadoopファイルシステムのほか、クラウドのストレージサービスにも対応する。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の「Amazon S3」に対応済みのほか、米マイクロソフトの「Azure Data Lake」にも対応する予定。
SAPジャパンの鈴木正敏バイスプレジデントは「社内外の様々なデータの収集に対応した網羅的なパッケージとして提供できる点が他社と一線を画す。正面から競合する製品はない」と話す。あらゆる業種の企業での利用を想定しており、SAPの基幹業務システムを導入した企業や、ビッグデータ活用を推進する企業に売り込む。
