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速報

ソフトバンク孫社長、米携帯子会社の経営権は「物事を決断するために必要」

田中 陽菜=日経コンピュータ 2017/11/06 日経コンピュータ

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2017年11月6日、米携帯子会社スプリントと同業の米TモバイルUSとの合併交渉を打ち切ったと、2017年4~9月期の連結決算の発表会の場で正式に発表した。

 ソフトバンクグループとしては合併会社の経営権を握る形での合併を望んだが、TモバイルUSの親会社であるドイツテレコム側が単独経営権でなければ飲めないと主張したという。孫会長兼社長は「ずいぶんと悩んで迷った」と前置きしたうえで「IoT(インターネット・オブ・シングズ)の時代に携帯通信網は不可欠であり、世界最大規模の米国市場を失うと10年後にたいへん後悔する」と自分自身に言い聞かせるように話した。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長
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 ソフトバンクグループ傘下のスプリントは米携帯4位であり、交渉相手のTモバイルUSは同3位。経営権を先方に握られることは想定できたはずだ。経営権を持たなくても一定の株式を保有すれば、それなりの影響力を保てるとも言える。孫会長兼社長は「やる以上は自らが意思決定に非常に大きな影響力を与える形の方がいいのではないか」としたうえで、「(複数の会社で)話し合いながらやるよりも、やや強引に私が決める方がよい。これまでもそうしてきた。やや強引に物事を決めようと思ったら、正しいか間違っているかは置いておいて、決断しないといけない。そうなるとしっかり経営権を持っておいた方がいいと考えた」と続けた。

 今後、スプリントの経営権を握る前提で、携帯電話以外の業態の会社と合併交渉に臨む可能性はあるのか。記者の質問に孫会長兼社長は「なんでもあり」と答え、明言を避けた。「時と場合と相手と条件次第だ。スプリントは単独でも営業利益が出せるようになってきている。単独でも行ける。焦って悪い条件に食いつく必要はなく、少しゆったりと構えたい」と話した。欧州やアジアの携帯電話事業者の買収についても、「何でもありだが、順番や重要性、投資の機会などもある。今すぐに何か具体的な案件があるわけではない」(孫会長兼社長)と述べた。

 ソフトバンクグループが同日発表した2017年4~9月期の連結決算は増収増益。売上高が前年同期比3.3%増の4兆4111億円、営業利益は同35.1%増の8748億円だった。米スプリントの収益が改善し、半期で2021億円の営業利益だった。「一番伸びているのはスプリントだ。足を引っ張っていると思っている人が多くいるが、国内の成熟した市場に比べるととても伸びている」(孫会長兼社長)。サウジアラビアの政府系ファンドなどと設立した10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の評価益も貢献した。

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