ヤマト運輸は2017年10月31日、全集配車両約3万6000台に新型車載端末を搭載すると発表した。IoT（インターネット・オブ・シングズ）技術の活用によって事故を未然に防ぎ、業務効率の向上を図る。

ヤマト運輸の配送車両IoT化のイメージ
ヤマト運輸の配送車両IoT化のイメージ
（出所：ヤマト運輸）
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　ヤマト運輸は2018年11月から順次、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）を一体化した端末を集配車両に搭載する。端末はヤマト運輸と日立製作所が共同開発し、日立グループのクラリオンが製造する。

　この車載端末を使い、速度・停車位置や走行映像・軌跡などを含む詳細な運行データを通信回線を通じてクラウド基盤に転送・蓄積する。データを分析し、車両の安全管理に生かす。セールスドライバーの運転時の傾向に応じて、より安全な運転方法を示すなどして、事故を未然に防ぐ。

　ヤマト運輸を含む宅配便業界では、荷物量の増加によってセールスドライバーへの負荷が高まっている。安全管理や事故対応に関わる業務をIoTで効率化し、負荷の軽減を目指す。

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