QTnetと日本レジストリサービス（JPRS）、電力系通信事業者各社は2017年10月31日、2016年2月から共同で実施してきた大規模災害時のインターネットサービスの継続提供に関する実証研究の成果を報告書としてまとめ、同日に公開した。

　この実証研究では、JPRSが管理するトップレベルドメイン（TLD）「.jprs」の権威DNSサーバーを参加事業者（電力系通信事業者8社）のネットワーク内に設置した。これにより、大規模災害が発生した場合でも、当該TLDを使ったインターネット上のサービスが継続的に利用できることを評価した。

　具体的には、各事業者のネットワーク内に設置するTLD「.jprs」の権威DNSサーバーについて、その設置方式についての評価を実施した。また、各事業者にTLDの権威DNSサーバーを展開した際のDNSクエリの変化に関する知見を得ることができたという。報告書の最後には、解決していく必要がある課題も列挙した。

　JPRSおよび電力系通信事業者8社は、今回の実証研究で得た成果を踏まえて、今後TLDのDNSサーバーでの実用化を目指す。対象とするTLDの権威DNSサーバーを国内各地域へ展開することにより、「大規模災害の発生時においても、当該ドメイン名を使用したインターネットの各種サービスの提供・利用の継続性の向上が期待できる」とする。

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