ファイア・アイは2017年10月31日、2018年までの国内戦略を発表した。国内における脅威分析官の増員や日本法人でのCTO職新設などで国内ユーザーへの迅速な情報提供体制を整備。中小企業に向け、標的型攻撃などの高度な攻撃に備える機器とサービスを一体提供する安価なパッケージ商品を用意する。
ファイア・アイの西村隆行社長
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ファイア・アイの西村隆行社長は、注力する国内施策として「コンサルティングサービスとクラウドサービスの拡大」と「中小企業向けのパートナー施策の強化」を挙げる。前者については、2018年に脅威分析官を国内に2人配置し、日本法人にCTO（最高技術責任者）を新設。国内データセンターを2018年第1四半期に稼働させる。
後者については、同社のセキュリティ機器「NX 2500」とパートナー各社の運用監視サービスなどを組み合わせた「FireEye中堅・中小企業向け監視パッケージ」の提供を同日に開始した。NX 2500は、仮想環境でプログラムの挙動を検証するサンドボックス型のマルウエア対策装置。標的型攻撃で多用される未知のマルウエアを検知可能という。「2017年は脅威の増加とともに中小顧客の調査依頼が増えている。FireEye中堅・中小企業向け監視パッケージで、大企業と同レベルのセキュリティを低価格で担保できる」（西村社長）。
提供開始時の販売代理店はNEC、九州日立システムズ、グローバルセキュリティエキスパート、富士通マーケティング、丸紅情報システムズ、ミツイワの6社。代理店によって運用監視や保守などのサービス内容は異なるが、パッケージで300万円を切るという。
