NTTドコモは2017年10月26日、2017年4～9月期連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前年同期比0.5％増の2兆3001億円、営業利益は同6.3％減の5488億円と増収減益だった。減価償却方法の変更などによる影響で減益を記録したが、「計画通り。（前期比1.6％の増益を見込む）通期予想は確実に達成する」（吉沢和弘社長）とした。
2017年9月末時点の携帯電話契約数は7536万1000件だった。2017年7～9月期の主な経営指標は以下の通り。
純増数は24万7000件と、前年同期の133万件から大幅に落ち込んだ。スマートメーターをはじめとした通信モジュールの需要が一巡したほか、回線の貸出先であるMVNO（仮想移動体通信事業者）の需要が想定を下回ったのが原因だ。今回、純増数の通期予想も従前の220万件から130万件に大幅に下方修正した。解約率は、前年同期比0.07ポイント増の0.60％。
ARPU（契約当たり月間平均収入）は前年同期比290円増の4710円だった。内訳は、音声が同140円増の1390円、データが同150円増の3320円。順調に伸びているように見えるが、音声は月々サポートの削減、データはドコモ光による押し上げ効果になる。本来、大きく伸ばすべきパケットARPUは度重なる顧客還元策の影響で実質的にマイナスとなっており、楽観できない状況である。
とはいえ、下期はコスト削減や減価償却方法の見直しなどによるプラス影響を見込めるため、営業利益が好転するのは確実。冒頭のように減益は計画通りで、「むしろ強含みで進捗している」（幹部）。最大の懸念は競争激化だが、一連の顧客還元策で守りも固めており、投資家の注目は早くも「どれだけ上積みできるか」に移りつつある。
