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速報

トヨタが「生活支援アプリ」を開発、北海道の小売店と共同で顧客分析

矢口 竜太郎=日経ITイノベーターズ 兼 ITpro 2017/10/12 日経ITイノベーターズ

 北海道でドラッグストア運営を手掛けるサツドラホールディングス(HD)は2017年10月12日、トヨタ自動車と共同で北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を開発すると発表した。

みちくさナビ開発プロジェクトの主要メンバー
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 みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。サツドラHDが保有するPOSデータをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用履歴などを人工知能(AI)で分析することで実現する。

 トヨタとサツドラHDは、みちくさナビの提供を通じて、顧客一人ひとりに最適な情報を提供するノウハウを蓄積したい考えだ。アプリの提供は2017年11月下旬を予定し、2018年春までの実証実験で知見をためる。

 両社は、2017年10月5日から15日まで北海道札幌市で開催中のビジネスコンベンション「No Maps」のトークセッション「地域社会とモビリティの将来、そしてAI」に登壇し、みちくさナビの開発経緯を話した。

トヨタ自動車の佐々木英彦e-TOYOTA部担当部長
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 トヨタの佐々木英彦e-TOYOTA部担当部長は「トヨタは自動車メーカーからモビリティサービス企業に変化することを目指している。今回の取り組みはその一環」と話した。サツドラHDの富山浩樹社長は「小売業は今のままでは生き残っていけない。様々な企業と共同でイノベーションを起こしたい。みちくさナビはその第1弾」と語った。

サツドラホールディングスの富山浩樹社長
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