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速報

TV画面の自動オンで聴覚障がい者に防災情報を確実に伝達、宇和島市が実証事業

田中 正晴=日経ニューメディア 2017/10/12 日経ニューメディア

 イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は2017年10月11日、愛媛県宇和島市が総務省と協力し実施する「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」において、同社が開発し提供する情報伝達システム「テレビ・プッシュ」が「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」に活用するシステムとして採用されたと発表した。

 この実証実験では、テレビ・プッシュが持つ「テレビの電源を自動で入れ、テレビ画面で情報を告知する」機能を活用。聴覚障がい者などに対し、緊急情報の確実な情報伝達の効果を検証する。

 宇和島市は、コミュニティFMと連携した屋外拡声子局、広範囲屋外拡声器などを整備したり防災ラジオを配布したりと、音声の情報伝達手段の整備を進めてきた。今回は、音声だけでは情報が伝わりづらい住民に向けた確実な情報伝達手段として実証を行う。

 実証実験では、まず宇和島市在住の聴覚障がい者、要配慮者利用施設、行政施設など200カ所にテレビ・プッシュ(IP-STB)を整備し、Jアラートなどの緊急情報や災害対策本部からの避難情報、緊急地震速報などの重要な情報を、テレビの電源を自動でオンにして配信する。

 土砂災害警戒区域や特別警戒区域に設置するIP-STB端末をグループ化し、該当地区の住民に対し土砂災害発生の危険を迅速に告知する。テレビ・プッシュに双方向機能を搭載し、配信した情報が確認されたか否かのデータ収集や分析も実施する。

 情報伝達の高度化、多様化を推進するうえでは、防災情報配信端末が平常時も活用される取り組みが重要との考えに基づき、平常時に日常的に活用される情報も配信する。宇和島市からの各種お知らせ、地域の防犯や天気予報、ごみ収集情報や熱中症、PM2.5情報などを配信し、テレビ・プッシュの接触頻度が向上するかどうかの有効性を検証する。

 実証事業は2017年11~12月に行い、期間内に防災訓練なども予定する。

[発表資料へ]

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