衆議院議員総選挙が2017年10月10日公示されたのを受けて、1180人の候補者の政策や実績などをオープンデータとして客観的に参照できるサイト「衆院選候補者ナビ」を制作する有志プロジェクトが進行している。
「Code for 選挙」と名付けられたプロジェクトは一般社団法人Code for Japanが中心になって、郵便番号などの位置情報を基に該当する選挙区の候補者を表示して経歴や政策が分かるサイトの制作を目指している。候補者データベースはオープンデータとして、誰でもデータを活用したアプリを開発できるようにする。
データは候補者の氏名や年齢、経歴、公約や政策、関係する政党のほか、候補者の公式ブログやSNSのページなども含む。事実上の国際標準の形式であるPopoloで整備して、世界200カ国以上の政治家データを集めているeverypolitician.orgとも連携する。プロジェクトでは、政治とは無関係に中立的な立場でデータ整備に協力する参加者を募っている。
総選挙の候補者情報は総務省が公表するものの、機械可読ではないPDFファイルなどが多いためオープンデータとして活用しにくい。プロジェクトは選挙報道サイトなどとは異なり、様々な用途に再利用できるデータを整備してWikidataに投入する。22日に行われる投開票後は当選者のデータを整備して、次回の選挙につなげる計画だ。
プロジェクトはオープンデータが透明性の向上などに役立つことをアピールする狙いもある。関治之Code for Japan代表理事は「本来は総務省や政党がデータを公開すれば誰でも利用しやすくなる」と話す。
今回の総選挙では、全国の期日前投票所をマッピングするプロジェクトも進行中だ。投票日に投票所に行けない有権者向けに、期日前投票ができる場所を案内する。
