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速報

ITガードが新概念のセキュリティ製品、「AppGuard」の本格販売を開始

下玉利 尚明=タンクフル 2017/10/05 ITpro

 ITガードは2017年10月5日、都内で記者説明会を開き、米Blue Ridge Networksが開発したエンドポイントプロテクション製品「AppGuard」の国内での本格販売を開始すると発表した。通常のセキュリティ製品がマルウエアを「検知」して駆除するのに対し、AppGuardは「検知せず」にシステムが正常に動作・機能しているかどうかをチェックするという。

 SaaS型のサブスクリプションサービスとして提供し、料金は使用するパソコンの台数で変わる。例えば1000~1999台のパソコンを使用している規模の企業の場合、1ライセンス当たり年間8800円程度。ITガードは2017年7月に国内での先行販売を開始済み。旅行会社のエイチ・アイ・エス(H.I.S.)やジェイティービー(JTB)をはじめ、5100ライセンスの導入が決定している。

 当面はWindows版の提供となるが、2018年秋以降にはLinux版やAndroid版のほか、リアルタイムOS版の提供を予定する。スマートフォンやIoTにも対応し、2018年末までに10万ライセンス、7億円の売り上げを目指す。

 記者説明会の冒頭、挨拶に立ったITガード 代表取締役の前田悟氏は、従来の「検知型」のセキュリティソリューションに触れながら、「AppGuardは『検知』という概念を持たない」と紹介。さらに「検知しない」、つまりシグネチャベースではないことから「セキュリティに対する考え方が根本から変わるソリューションだ。未知のマルウエアによる攻撃もほぼ100%防ぎ切る」とAppGuardの優位性を強調した。

ITガード 代表取締役の前田悟氏(撮影:下玉利尚明、以下同じ)
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 続いて登壇したブループラネットワークス(Blue Planet-works) 代表取締役の中多広志氏は、まず約50億円の資金を調達して同社がBlue Ridge NetworksからAppGuardの事業を買収した経緯を説明。「AppGuardは米国の政府関連機関などに採用され、過去18年間で『破られた』という報告が一度もない。全く新しい概念のセキュリティソリューションだ」と強調した。

ブループラネットワークス 代表取締役の中多広志氏
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