総務省のサイバーセキュリティタスクフォースは2017年10月3日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）のセキュリティ対策として、国や企業が取り組むべき課題などを整理した「IoTセキュリティ総合対策」を発表した。

　「IoTセキュリティ総合対策」では、大きく5項目に分けて実施すべき施策を挙げている。「（1）脆弱性対策に係る体制の整備」「（2）研究開発の推進」「（3）民間企業等におけるセキュリティ対策の促進」「（4）人材育成の強化」「（5）国際連携の推進」である。

　（1）脆弱性対策に係る体制の整備では、セキュリティ対策が施されているIoT機器に「認証マーク」を付与する必要性が記載されている。（3）民間企業等におけるセキュリティ対策の促進では、経済産業省と連携してセキュリティ投資を促進するための税制優遇措置を取ることに言及している。

　今後、総務省は「本総合対策を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、IoTセキュリティの確保のために必要な施策を推進」するという。