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速報

ケーブル業界中心に「テレプラ機構」発足、テレビ通じた個人番号カード活用を推進

田中 正晴=日経ニューメディア 2017/09/26 日経ニューメディア

 一般社団法人の放送・通信連携テレビ地域情報サービスプラットフォーム普及推進機構(テレプラ機構)は2017年9月25日、設立総会を開催した。

 同機構はケーブルテレビやスマートテレビを通じた公的個人認証サービスの利用実現を目指す。それに向け、技術的・制度的な課題と対応策の検討や、実現に向けた実証実験、地域情報提供システムの実用化と普及展開に向けた活動などを展開していくという。

 具体的な事業として、(1)テレビおよびマイナンバーカードを活用した地域情報提供システムの技術仕様の精査および運用ルールの検討、(2)地域情報提供システムにおける公的個人認証基盤活用の課題と対応策の検討、(3)地域情報提供システムの継続的な運営体制のあり方の検討、(4)テレビを用いた通信連携型地域アプリの検討、(5)公的個人認証基盤を利用した地域情報提供システム実現に向けた実証事業の実施――などを進める。

 発足時の同法人会員には、ケーブルテレビ局やSTBベンダー、業界プラットフォーム会社、関連団体など27社が名を連ねた。代表理事には東京大学大学院情報学環教授の須藤修氏が就任した。

テレプラ機構の役員。前列右から2人目が代表理事で東京大学大学院情報学環教授の須藤修氏
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