米Oracleは2017年9月19日（米国現地時間）、同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」の新たな利用促進策を発表した。同社の会長兼CTO（最高技術責任者）を務めるラリー・エリソン氏は自ら施策の内容を説明し、「当社のIaaS（Infrastructure as a Service）は最も安く、PaaS（Platform as a Service）は自動化の精度が非常に高くなる」と強調した。
新施策を発表する米Oracleの会長兼CTO（最高技術責任者）のラリー・エリソン氏
（画像提供：米Oracle）
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新施策は（1）ユーザーが持つ既存ライセンスをクラウドに持ち込み可能にする「Bring Your Own License（BYOL）」、（2）PaaSやIaaS（Infrastructure as a Service）などサービスの種類を問わず一律の料金で使い放題にする「Universal Credits」、（3）パッチの適用やアップグレードを自動化する新データベース（DB）ソフトの提供の3つから成る。
エリソン氏は、Amazon Web Services（AWS）などのパブリッククラウドサービスを引き合いに出し、「これらの新施策によって、AWSよりも安い価格で性能の良いIaaSを使えるようになり、PaaSの運用をどのクラウドサービスよりも高度化でき、省力化も可能になる」と強調。（3）の新DBソフトについては、「10月1日から開催する年次カンファレンスでより詳細な内容を話す」（エリソン氏）と述べた。
