ソフトバンク、インターネット関連サービスを手がけるトビラシステムズ（愛知県名古屋市）、愛知県警察本部は2017年9月4日、愛知県警察本部からの迷惑電話番号提供および活用に関する覚書を同日付で締結したと発表した。愛知県警察本部は迷惑メールを発信する電話番号のデータベース（DB）を共有して架空請求や不当請求などによる詐欺被害の撲滅を狙う。
愛知県警察本部の梶浦哲哉刑事部参事官兼生活安全部参事官
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ソフトバンクはこれまで顧客向けに提供してきたサービス「迷惑電話ブロック」の機能を2017年9月以降に拡張し、愛知県警が提供する電話番号のデータベースを使って不審な電話番号からのメールを自動で検知できるようにする。架空請求や不当請求などの迷惑メールを受信時に振り分けたり、警告を発したりする機能を搭載する。
愛知県警の梶浦哲哉刑事部参事官兼生活安全部参事官は架空請求による被害を「最終的にはゼロにしていきたい」と意気込みを述べる。愛知県では架空請求のうち「有料サイトを利用したという名目で請求する割合が全体の7割を超える」（梶浦参事官）。有料サイトの利用を名目にする架空請求のうち、迷惑メールによる被害の割合は8割以上という。2017年は1～7月で1億8000万円の被害が発生した。
右から愛知県警察本部の梶浦哲哉刑事部参事官兼生活安全部参事官、ソフトバンクのプロダクト&マーケティング統括モバイル事業推進本部の近藤貴幸副本部長、トビラシステムズの明田篤代表取締役
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愛知県警は過去の被害報告などを基に集めた約80件の電話番号を提供。2017年9月～2018年3月末まで、ソフトバンク、トビラシステムズなどと協力して効果を検証する。電話番号情報は随時更新する。
