レオパレス21が2020年3月期までの3年間でベンチャー企業などの買収に最大400億円を投じる計画を立てていることが2017年8月24日までに分かった。深山英世社長が日経コンピュータの取材で明かした。賃貸アパートの入居者向けに有償サービスを開発し、家賃収入に加えて新たな収益源を確保するのが狙いだ。

レオパレス21の賃貸物件
レオパレス21の賃貸物件
(出所:レオパレス21)
[画像のクリックで拡大表示]

 2017年4月から3カ年の中期経営計画に基づき、M&A(買収・合併)による事業拡大を目指す。深山社長は「(通期の)純利益の30%ほどを投じる」との見通しを示した。中計3年間の合計で150億~200億円規模となる。深山社長は「手元資金もあるので最大400億円ぐらいまではいける」と意欲を見せた。

 買収の対象としては、飲料水の配送やクリーニングといった在宅者向けのサービスを手掛ける企業や関連ノウハウを持つベンチャー企業を想定する。業務提携する方法もあるが、深山社長は「自社でサービスを運営するほうが利益率を引き上げられる」とみる。

 主力の賃貸事業は人口減などにより中長期的には伸び悩む可能性があり、新たな収益源の確保が課題となっている。入居者向けの関連サービスを投入できれば、家賃に上乗せして収益を得やすくなる。

 レオパレス21の管理物件数は全国約57万戸に及ぶ。スマートフォンで鍵の開け閉めができるスマートロックの導入や賃貸契約の電子化など、IT活用に力を入れている。2017年6月には民泊に参入する意向を示すなど、事業の多角化を進めている。