農業の生産性の向上や経営改善に向けて、日本マイクロソフトやクボタといった企業や組織など24団体が2017年8月22日、「農業データ連携基盤協議会(WAGRI)」を設立したと発表した()。農業の担い手が農業データを活用できる環境を整備する。

写真●農業データ連携基盤協議会設立記念セミナーの模様
写真●農業データ連携基盤協議会設立記念セミナーの模様
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 WAGRIは神成淳司・慶應義塾大学准教授が会長となり、8月22日時点で日本マイクロソフトやNTT、NEC、富士通、クボタといった企業や、全国農業協同組合連合会(JA全農)など24団体が会員に加わる。今後も会員を募集する。

 農業データ連携基盤は2017年中に構築を予定している()。慶應義塾大学SFC研究所が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「次世代農林水産業創造技術」(アグリイノベーション創出)として実施する研究活動の一環として進めている。

 農業データ連携基盤は農産物に関係するベンダーやメーカーが互いの壁を超えて、様々な農業ICT、農機やセンサーなどのデータを連携する。農業の生産性向上につながるサービスの提供や、一定のルールのもとでデータ共有や比較などができるようにする。

図●農業データ連携基盤の構造
図●農業データ連携基盤の構造
(出所:農業データ連携基盤協議会)
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 土壌や気象、市況など様々な公的データや企業の様々な有償データなども蓄積して、農業生産者にとって役立つ情報を提供(有償を含む)する。農業の生産現場でのデータ活用に加えて、農産物の流通から消費までデータ連携を広げて様々な企業などの参画を促す計画という。