丸井グループは2017年8月7日、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の試験導入を東京・新宿の「新宿マルイ アネックス」店で始めた。期間は同年10月末までの約3カ月。試験導入で利便性向上の効果を見極め、全店で導入するか検討する。
地上8階、地下1階の9フロアの飲食店を除く店舗で利用できる。決済システムには、ビットコイン取引所のbitFlyerのサービスを採用。利用できる電子財布はbitFlyer製のスマートフォンアプリ「bitFlyer ウォレット」に限定する。1会計当たりのビットコイン決済額の上限は円換算で10万円相当。
ビットコイン利用者は各フロアのレジでビットコイン決済を申告し、決済端末の画面に表示されたQRコードをbitFlyer ウォレットで撮影して決済する。決済端末の数は1館に5台の規模で始め、利用者数に応じて10台程度にまで増やす計画だ。
丸井グループのビットコイン採用は「ファッションなどの分野で女性のビットコイン利用拡大を狙い、bitFlyerから働きかけた」（bitFlyerの加納裕三社長）という。「新宿マルイ アネックスは女性客が8割。ビットコインで若い方の関心を高めたい」（丸井の土屋充 新宿マルイ アネックス店長）という丸井側の思惑と一致した。bitFlyerのビットコイン決済サービスは、家電量販大手のビックカメラが2017年4月に試験導入。同年7月にはビックカメラブランドの全店導入に踏み切った実績がある。
ビットコインは取引速度を上げる仕様変更などの路線対立から、8月1日にビットコインと、「ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）に分岐した。通貨換算の価値は分岐前を超える水準で推移しており、発表会に登壇したbitFlyerの加納社長は「“ビットコイン危機”は過ぎ去った。決済への影響は出ていない」と安全性を強調した。
