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速報

まるで電話ボックス、ブイキューブがテレビ会議向けブース「テレキューブ」を発売

佐藤 雅哉=日経コンピュータ 2017/08/01 日経コンピュータ

 ブイキューブとレノボ・ジャパンは2017年8月1日、通信環境や遮音性能を備えたテレワーク向けブース「テレキューブ」を発売した。離れた場所にいるビジネスマン同士がインターネットを介して会議する際に、周囲の騒音や情報の漏洩を気にせずに会議ができる。ブイキューブは2017年10月からテレキューブの提供を開始する予定だ。

ブイキューブとレノボ・ジャパンが発売したテレワーク向けブース「テレキューブ」
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 テレキューブは電話ボックスのような外観で、レノボ製の小型デスクトップPC「ThinkCentre M710q Tiny」を搭載する。利用者が自分のPCを持ち込まなくても手軽にテレビ会議を利用できる。ブイキューブのWeb会議サービス「V-CUBEミーティング」や米マイクロソフトの「Skype for Business」といった会議ツールのほか、標準規格「H.323」「SIP」に準拠したハードウエアテレビ会議システムとも接続できる。

テレキューブを使ったテレビ会議の様子
(出所:ブイキューブ)
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 ディスプレーやテーブル、椅子、コンセント、USBポートのほか、換気機能も備える。奥行き1.1メートル×幅1.1メートル×高さ2.2メートル。会議室が不足している企業の社内やサテライトオフィスのほか、大型商業施設などの共用スペースに設置することを想定する。

 ブイキューブの間下直晃社長は「働き方改革の課題の一つはコミュニケーションできる場所が不足していること」と述べ、在宅勤務者やテレワーカーが自由に利用できるサービスを提供して生産性の向上に貢献したいとした。

ブイキューブの間下直晃社長
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 ブイキューブはテレキューブを一般の利用者にも開放する。2018年上半期に提供を開始する予定だ。コンビニや銀行、カフェ、役所や図書館など、身近な場所への設置を想定する。

 同日の会見では、ブイキューブやレノボ・ジャパンをはじめ、日本マイクロソフト、NTTドコモといった国内の企業・団体が、日本における働き方改革の促進とICTインフラの普及を目的として「テレキューブコンソーシアム」を設立した。今後、テレキューブを共同展開して、テレワークの導入促進を図る。企業向けには月額の利用料金制で、1カ月当たり5万9800円で提供する。一般向けの場合は、使った時間に応じた料金を利用者自身が支払う。コンソーシアムの計画ではテレキューブの売り上げ目標が初年度2億円、約100台を設置する。2020年には3000台の設置を目指す。

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