日本IBMは2017年8月1日、アプリケーション性能管理（APM）ツール「IBM Cloud Application Performance Management」の提供開始を発表した。監視対象にインストールするエージェントソフトと監視サーバーで構成され、アプリケーションの応答を監視して性能低下を検知する。トランザクションの追跡やプログラムの部分的な実行など、性能低下の原因を切り分ける機能も持つ。
同社は「Tivoli」ブランドで、これまでもAPMツールを提供していた。新しいツールと既存のツールの違いは大きく二つある。
一つめは、従来のオンプレミス環境に加えて、PaaSを含むクラウド上のアプリケーションも監視対象にしたこと。二つめは、エージェントソフトとサーバー間の通信をステートレスにする新しいアーキテクチャーの採用だ。「1分でエージェントソフトを導入できるようになった」（日本IBMの澤崇クラウド・ソフトウェア事業部製品統括部長）。
日本IBMの澤崇クラウド・ソフトウェア事業部製品統括部長
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同社は新製品に監視項目の異なる複数のエージェントソフトを用意する。エージェントソフトによって価格が異なる。OSやインフラ、データベース、ハイパーバイザーを監視する「Base」が監視対象の仮想マシン一つ当たり5万9700円（税抜き、以下同）。SAP製品やメッセージング、サービスバスなどを監視できる「Advanced」が同69万8100円。月額料金で提供するクラウド版もあり、Baseの場合で仮想マシン（月間利用平均）当たり月額3687円となる。
