日本マイクロソフトは2017年8月1日、7月1日に始まった同社新会計年度(2018年度)の経営方針を説明した。平野拓也社長は2020年に向けた3カ年目標として、パブリッククラウド市場でシェア1位をとることを掲げた。

日本マイクロソフト平野拓也社長
日本マイクロソフト平野拓也社長
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 平野社長は初めに2017年度の業績を振り、「全ての営業部門で予算を達成できた。数字で見ると良い年だった」と語った。平野社長は2015年7月の社長就任直後の経営方針説明会で、日本法人の売り上げに占めるクラウドの割合を2年以内に5割まで引き上げたいと表明していた。2017年度の第4四半期はクラウドの割合が47%に達した。同社長は「5割には少し足りないが、2年前の7%から大きく伸びた」(同社長)と一定の評価を与えた。

 2018年度からの重点分野は、働き方改革、インダストリーイノベーション、デバイスモダナイゼーションと、これらを支えるセキュリティの4つを挙げた。働き方改革は以前から注力しているが、「自社の改革も含めてさらに推進する」(平野社長)という。2017年秋には同社の育児休暇制度について「国内他社では類を見ない大幅な変更を発表する予定」(同社長)とした。

2018年度からの注力分野
2018年度からの注力分野
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 インダストリーイノベーションでは、同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」を中心とした業種別のソリューション展開を進める。平野社長は重要業種として金融、流通、製造、政府・自治体、教育、ヘルスケアの6つを示した。デバイスモダナイゼーションでは、Windows 10や立体映像用ヘッドマウントディスプレイ「HoloLens」の展開強化を訴えた。HoloLensに関しては「2017年秋にシステムインテグレーター向けのパートナープログラムを始めたい。年内に5社の認定を予定している」と明かした。

 平野社長が示した経営方針は、働き方改革、インダストリーイノベーション、デバイスモダナイゼーションを柱に、AzureやOffice 365などのクラウドサービスの販売強化を狙うものだ。同社長は3つの柱を軸にビジネスを展開することで、「2020年にはパブリッククラウド市場でシェア1位を目指す」と意気込みを述べた。