住信SBIネット銀行は「Teradata Data Warehouse Appliance（Teradata）」を導入し、2017年5月に本稼働を開始した。同年7月31日に日本テラデータが発表した。統合データベース基盤の構築に向けて、データウエアハウス（DWH）を従来のOracleからTeradataに切り替えた。処理性能の向上により、データ参照や集計、分析の迅速化を図り、業務効率を引き上げた。

　Teradataの検索用BIツール「AccessNavigatorWeb」も新たに導入。これにより、DWHに対しユーザーがデータを自由に追加できるようになった。従来は、要求のヒアリングから要求定義、開発設計といったシステム開発が必要だった。業務によっては、1カ月半から数カ月掛かっていたデータの追加作業が、約1分に短縮されたという。

　データ取得の作業も約15分から約3分に短縮された。これまでは顧客情報や融資情報などのデータを個別に取得し結合していたが、AccessNavigatorWeb内部で結合できるようになった。これにより、ユーザーツールのメンテナンス作業の負荷が軽減され。時間短縮につながったという。

　住信SBIネット銀行は今後、Teradataを活用してデータドリブン経営を加速していく考え。統合データベース基盤を構築したうえで、一部のマーケティングスタッフだけでなく、担当者全員がデータに基づいて意思決定できる体制づくりを目指す。統合データベース基盤には社内外からデータを集める。対象データには、与信系やイベント・ベースド・マーケティング・システムのデータ、Webサイトやメール配信のデータ、FXなど各種商品システムに点在するデータ、広告データといった外部のデータなどを想定している。