業界の垣根越え革新的な「暮らしのIoT」実現目指す、東急電鉄などが企業連合

2017/07/25
長谷川 博=日経ニューメディア (筆者執筆記事一覧

 東京急行電鉄は2017年7月25日、新しいIoTの世界の創造を目指し、他社と共同で企業連合の「コネクティッドホーム アライアンス」を同日に設立したと発表した。

図1●「コネクティッドホーム アライアンス」のイメージ
(出所:東急電鉄)

 2017年7月25日時点の参画予定企業は約30社。ぐるなび、日本マイクロソフト、パナソニックグループ、ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック、LIXILなどが名を連ねる。2017年9月に予定している設立総会までに、さらに多くの企業の参画を見込んでいる。

図2●参画予定企業の一覧
(出所:東急電鉄)
[画像のクリックで拡大表示]

 東急電鉄のほか、人びとの暮らしに密着した多種多様な業界のリーディングカンパニーが参加する今回のアライアンスを通じて、日々の生活課題・社会課題をつかみ、「暮らしのIoT」の分野で業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを行う。モノ同士をつなぐ技術の連携もさることながら、モノ同士のつながりの中で新しい「サービス」の創出を目指す。さらに家ナカにとどまらず、ホテルやオフィスなど、さまざまな場面で人びとの暮らしを豊かにする、日本品質の革新的な「暮らしのIoT」を実現したい考えである。

 アライアンスの活動内容としては、「産官学が一体となった技術研究・サービス開発」「コネクティッドホームの技術・トレンドの情報共有」「コネクティッドホームの認知・普及の促進」を挙げる。例えば「産官学が一体となった技術研究・サービス開発」では、定期研究会の開催や、サービス開発に向けた実証実験を進める。

図3●主な活動内容
(出所:東急電鉄)

 定期研究会は2017年10月より開催する。研究会では、宅配や高齢者ケア、災害時対応など、さまざまなテーマで「暮らしのIoT」を研究し、必要に応じて実証実験を行う。アライアンスの活動をより効果的なものとするため、特別顧問として東京大学 生産技術研究所 教授の野城智也氏が、デザインディレクターとしてロボットデザイナーであるフラワー・ロボティクス 代表の松井龍哉氏が参画する。

[発表資料(PDF)へ]

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