ケーブルIDプラットフォームの運用開始、ケーブル業界がID連携で一体化

2017/07/21
田中 正晴=日経ニューメディア (筆者執筆記事一覧

 日本デジタル配信(JDS)と日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)は2017年7月20日、両者が連携して業界共通ID連携基盤「ケーブルIDプラットフォーム」の運用を2017年7月に開始したと発表した。

図●プラットフォームのロゴ
(出所:日本デジタル配信)
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 ケーブルIDプラットフォームとは、地域のケーブルテレビ事業者各社が個別に管理している利用者IDを、業界共通の「ケーブルID」により一元的に管理するもの。このプラットフォームについて、「放送・通信、有線・無線の融合により複雑化が進むインフラと、クラウド化、IP化の進展により多様化するサービス・アプリケーションとをつなぐ重要な結節点」と位置づける。

 ケーブルIDプラットフォーム上で、今年度内に「ケーブルスマホ機能強化」「転居支援」「ケーブル・クラウドファンディング(ケーブルCF)」の三つのサービスを提供する。

 ケーブルスマホ機能強化では、ケーブルテレビ事業者が独自に提供する携帯電話サービスとケーブルIDプラットフォームが連携し、音声かけ放題サービスなどの新たなサービスプランを導入していく。

 転居支援サービスは、ケーブルテレビの利用者が転居する際に転居先でのケーブルテレビ加入手続きをスムーズにするもの。利用者の承諾を得て、ケーブルテレビ事業者同士がケーブルIDプラットフォームで情報連携する。

 ケーブルCFは、ケーブルテレビ事業者が、地方創生に資する地域活動の資金を不特定多数の支援者から調達する取り組み。ケーブルIDプラットフォームでケーブルテレビ事業者が連携し、地域活動を紹介する映像をケーブルテレビ事業者が作成し、他のケーブルテレビ事業者がテレビ画面のVODサービスなどで資金支援者を募集する。

 JCTAに加盟するケーブルテレビ事業者約370社がこのプラットフォームで一つにまとまることで、「全国半数以上の世帯につながるケーブルテレビ事業者のサービスの高度化が進み、全国規模ベースのサービス展開が推進される」とケーブルIDプラットフォームの業界に与えるプラス効果に期待する。

 JDSや日本ケーブルテレビ連盟では、今後拡大が予想される電子商取引(EC)サービス、地域映像の全国配信サービス、地方創生関連サービス、ヘルスケアサービスなどでこのプラットフォームを順次展開していく。また、マイナンバーカードを活用した自治体サービスとの連携も予定している。

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