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速報

Siriの答えなど修正できるサービス、位置情報の米ベンチャーが国内提供へ

高橋 秀和=ITpro 2017/07/20 ITpro

 位置情報管理を手がける米イエクスト(Yext)は2017年7月20日、国内展開に向けた施策を発表した。米アップルのSiriの応答やGoogle検索のトップに表示される企業情報など、100超のWeb事業者の情報をリアルタイムに更新できるサービスを提供する計画。日本法人のトップに元セールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏が就く。

 イエクストは、ユーザー企業に店舗や拠点の住所、製品情報などを登録する管理画面やAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を提供する。登録情報はイエクストのデータベースに格納し、リアルタイムにグーグルやアップルなどのクラウドサービスに反映する。ユーザー企業はイエクストのデータベースを管理するだけで、100を超えるクラウドサービスの情報を一括更新できる。

イエクストのサービス像。ユーザー企業が店舗や拠点の住所、製品情報などを登録すると、100以上のWebサービスの情報が自動更新される。
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 米イエクストのハワード・レーマン共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、「顧客に正しい情報をリアルタイムに届けられる」と同社サービスの利点を説明する。キーワード検索の結果からリンクを見つける形態から、Siriに代表される位置情報に基づいた検索結果の提示、Googleの検索結果に表示される企業や店舗の情報表示などに「情報検索のニーズがシフトしている」(レーマンCEO)。位置情報にひも付けてユーザーが付与する口コミ情報の把握および情報修正などが可能になるため、いわゆる炎上対策にもなる。

米イエクストのハワード・レーマン共同創業者兼最高経営責任者(CEO)。
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 米国の事例として、イエクストのジム・スティール社長兼チーフ・レベニュー・オフィサーが米デニーズや米TモバイルUS、米マリオット・インターナショナルを挙げる。デニーズやTモバイルUSでは店舗情報のリアルタイム更新に、マリオットは不正確で重複した情報の統合などに役立てているという。

米イエクストのジム・スティール社長兼チーフ・レベニュー・オフィサー。
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 国内展開の時期は未定だが、イエクスト日本法人の宇陀栄次・代表取締役会長は「中小規模の事業者でも利用できる、1店舗当たり月額1000円程度をイメージして価格を検討中」と話す。日本法人は同年7月1日付けで設立済み。流通や提携先となるIT企業を開拓している段階とする。

イエクスト日本法人の宇陀栄次・代表取締役会長。
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 米イエクストは、2006年に広告ベンチャーとして創業。広告事業を2012年に売却し、以降は情報管理サービスに注力している。2017年4月にニューヨーク証券取引所に上場した。

■変更履歴
記事公開当初、日本法人の設立日を「4月1日」としていましたが、正しくは「7月1日」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2017/07/20 20:25]

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