東京大学大学院情報学環の中尾研究室と民間任意団体IPDCフォーラムは2017年7月19日、共同で「Bluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システム」を開発したと発表した。
通信事業者との契約やSIMの有無にかかわらず、防災減災情報を安定的にスマートフォンやタブレットで受信できるものとして開発した。
これまで中尾研究室では、Bluetoothを用いたビーコン機能を拡張し、テキストや画像まで直接配信可能なBeaconCastボックスの開発を行ってきた。同ボックスは、Linux OSを搭載する組み込み型小型装置で、コンテンツを受け取るとBLEにより一斉同時配信を行うソフトウエアを実装している。
IPDCフォーラムは、IP Data Cast（IPDC：IPデータキャスト）のサービス・ビジネス面、技術面などの課題に取り組んでいる。この一環で、防災減災情報を配信する規格（V-Low帯地上マルチメディア放送運用規定として防災規格が2016年3月に正式承認）を様々な通信方式に対応するためのワンストップ化を推進してきた。今回、この両者の取り組みをコラボさせた。
開発したシステムは、7月20日・21日に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2017」のテーマ展示ゾーンでデモンストレーションが行われる。ケーブルテレビの放送網経由でIPDCによる防災・減災情報をBeaconCastボックスが受け取ると、スマホやタブレット端末に向けて例えばテキスト情報をプッシュ配信したりする。
今回の共同研究は、有事などでインターネットがつながっていない状態、あるいは今後、より一層の増加が予想されるインバウンド向けのスマホであっても、Bluetooth経由で防災情報などをきめ細かく届けることを可能とするものと位置づける。
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