コワーキングスペース（共用オフィス）運営の世界大手、米WeWorkが日本の拠点を東京を中心に拡充していく方針であることが2017年7月19日、日経コンピュータの取材で分かった。日本法人CEO（最高経営責任者）に就任するクリス・ヒル氏が明らかにした。WeWorkはソフトバンクグループと折半出資で日本法人を設立し、2018年初めに都内に第一弾の施設を開設する。
WeWorkは2010年創業で、世界15カ国49都市に155カ所以上の拠点を運営する。独自開発のソフトや施設利用状況のデータを使って、立地や利用者層に応じた最適な共用オフィスを設計する。
ヒル氏は東京について、起業家やクリエーター、大企業といった同社施設の想定利用者の需要が米ニューヨークや英ロンドンと似ていると指摘。ニューヨークには40カ所の施設を開設しており、同様に東京にも大きな可能性があるとの認識を示した。「当面は東京に注力し、需要があるかぎり多くの施設を開設したい」とも述べた。
■訂正履歴
記事公開当初、東京の施設数に関して誤りがありました。お詫びして訂正します。対応する本文は修正済みです。 [2017/07/20 22:15]
記事公開当初、東京の施設数に関して誤りがありました。お詫びして訂正します。対応する本文は修正済みです。 [2017/07/20 22:15]
