政府は2017年7月18日、東京都内で、実施予定のテレワークの体験キャンペーン「テレワーク・デイ」のプレイベントを開催し、全国の企業などへの参加を広く呼びかけた。
テレワーク・デイとは、モバイル端末をはじめとするICTを使って、会社のオフィス以外で仕事をする「テレワーク」を全国で一斉に試行するキャンペーンだ。実施日は、2017年7月24日。2020年の東京オリンピックの開会式の予定日と合わせた。
オリンピックやパラリンピックに関連させたのは、前回の開催都市である英国ロンドンでの実績を踏まえたものだ。会期中の交通混雑が予想されたことから、ロンドン市交通局が事前に、市内の企業にテレワークの実施を呼び掛けた。すると、交通混雑を緩和し、企業も支障をきたすことなく業務を進められる成果を得た。
「東京大会でも交通混雑が予想されるため、今年から2020年までの7月24日をテレワーク・デイと設定した。国内のテレワーク導入企業は全体の1割程度。全国的に導入を加速させるため、テレワーク・デイを通して浸透を図りたい」と、プレイベントで登壇した高市早苗総務大臣は、説明した。
写真●プレイベントで登壇した高市早苗総務大臣
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プレイベントでは、世耕弘成経済産業大臣も挨拶に立った。「テレワークは30年ほど前からもてはやされては来たものの、定着しているとは言えない。しかし、通信環境の進化で今や、全国どこでもテレワークができるようになっている。働き方改革の機運の高まりもあるので、オフィスワークの生産性向上や、仕事と介護などのプライベートの両立が図れる、“テレワーク定着元年”にしていきたい」と、意気込みを語った。
写真●プレイベントで挨拶に立った世耕弘成経済産業大臣
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