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速報

米ヤフー買収のAOLが日本でも「Oath」に統合、専門サイト束ね「広告で相乗効果」

玉置 亮太 2017/07/18 日経コンピュータ

 米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ傘下でネット事業を手掛ける米AOL日本法人のOath Japan(旧AOLプラットフォームズ・ジャパン)は2017年7月14日に事業説明会を開き、2社に分かれていた日本事業を8月に1社に統合すると発表した。

 「TechCrunch Japan」「Engadget日本版」「Autoblog日本版」「AOL.」などのサイトを運営するAOLオンラインをOath Japanに統合し、ネット広告事業から広告の出稿先となるメディア運営までを1社に集約する。なお朝日新聞社との合弁事業である「ハフポスト日本版」は、引き続き共同出資会社のザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンが運営を担うが、広告出稿先としては引き続き強い協業関係を保つという。

 親会社のAOLはTechCrunchなど専門性の高いニュース/情報サイトや「tumblr」「flickr」などのソーシャルメディアサービスの買収を続けており、50以上のメディアを運営する。米ヤフーの中核事業の買収に伴い、今夏をメドに新会社のOath(オース、誓いの意味)を設立して両社の事業を統括する計画を打ち出した。これを受けて日本では、2社の事業統合に先行して、6月にAOLプラットフォームズ・ジャパンがOath Japanへの社名変更を実施している。

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Oathアジア太平洋地域の統括責任者であるローズ・ツォ氏(中央の女性)、Oath Japan代表取締役の坂下洋孝氏(右隣)、各媒体の編集長ら。

 会見で登壇したOathアジア太平洋地域の統括責任者であるローズ・ツォ氏はメディアや検索サイト、広告までを展開するOathの目標を「人々に愛されるブランドを作る」と表現。各サイトやサービスを「のめり込むように利用するブランドラバー」の獲得を重視する考えを打ち出した。

 Oath Japan代表取締役でカントリーマネージャーの坂下洋孝氏は、統合後の日本での事業の強化ポイントとして、広告主が安心して出稿できる広告プラットフォーム提供やメディア運営を強化する「ブランドセーフティ」、各専門サイトを強化する「プレミアムメディア」などを挙げた。

 例えばブランドセーフティでは、広告がサイト閲覧者に正しく見える形で表示されていることを保証する協力会社の技術を広告プラットフォームに採用し、不正な広告費請求を技術的に排除する。動画広告も新しい技術や手法を積極的に採用し強化していくとした。

 AOLによると自社メディアは全世界で10億人にリーチしており、2020年までにこれを20億人に増やす計画を掲げている。

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