総務省は2017年7月14日、2016年度における訪日外国人向けのプリペイドSIMの発行数が110万9000枚だったと発表した。携帯電話事業者やMVNO（仮想移動体通信事業者）の発行数を調査しまとめたもので、2015年度の105万8000枚から4.8％増にとどまった。

　総務省は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年度に発行枚数200万枚の達成を目標に掲げている。総務省は国内外での販売拠点増を後押しすることで、訪日外国人がプリペイドSIMをより入手しやすい環境を整備する考えだ。

　総務省の調査によると、2014年度のプリペイドSIMの発行枚数は13万2000枚だった。2015年度は訪日外国人の数も前年度の1467万人から2136万人に大きく増加しており、これに合わせて販売拠点数が2014年度の683から2015年度は2025に増えたため、SIMの販売増につながった。

　2016年度末時点の販売拠点は2672カ所で、国内の空港15カ所のほか、家電量販店1617店やコンビニエンスストア299店などが主な売り場になっている。海外ではネット通販や仁川国際空港など日本への入国数が多い国際空港でも販売されている。

　総務省の目標では、2020年度までに複数の国際線が乗り入れる国内の空港22カ所すべてにSIM販売を広げたい考え。その他の場所を含めた販売拠点数は目標の1500カ所をクリアしている。今後はプリペイドSIMの認知度向上や各社の提供料金が魅力的かどうかが普及のカギを握りそうだ。