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速報

富士通とイオンなど9社、富士通従業員を対象に「情報銀行」の実証実験

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2017/07/14 日経コンピュータ

 富士通やイオンなどは2017年7月14日、「情報銀行」の実証実験を2017年8月中旬から約2カ月間行うと発表した。富士通本社がある汐留シティセンターに勤務する従業員の一部が対象で、従業員が承諾した範囲でライフログといった個人データをイオン銀行などに提供する。データの収集や分析を行うオリコムなど9社が協力する。

図●実証実験のイメージ図
(出所:富士通)
[画像のクリックで拡大表示]

 実証実験では富士通が情報銀行の運営主体となって、クラウドサービス基盤である「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service(ケイファイブ ペルソニアム サービス)」をパーソナルデータストア(PDS)として利用する。

図●「FUJITSUコイン」利用イメージ画面
(出所:富士通)
[画像のクリックで拡大表示]

 実証実験に参加する富士通の従業員は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報ほか、趣味や嗜好、日々の気分や体調といった個人データを自らの意思で情報銀行に預託する。従業員はデータ閲覧や協力企業への開示範囲を設定できる。従業員の承諾によってデータを入手した企業は、データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行う。

 情報を預託した従業員には、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じて、対価としてブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」を付与する。仮想コインは富士通本社の近隣店舗で使えるクーポンに交換できる。

 富士通は預託されたデータ内容や情報量、開示先企業に応じて仮想コインなどでデータ活用の対価を還元する仕組みを検証する。実証実験に参加する従業員が情報銀行に預託する際の機能や、データを開示する企業でのトレーサビリティも検証する。

 実証実験に参加するイオンフィナンシャルサービスはデータ分析に基づいて金融商品の提案やキャンペーン案内などの実現可能性や、データにアクセスする際の技術や情報セキュリティの検証を行うという。

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