総務省は2017年7月11日、Lアラートの普及状況をまとめて公表した。

　Lアラートとは地方自治体などが避難指示や避難勧告といった災害関連情報を、放送局をはじめとするメディアへ迅速・効率的に情報を伝達することを目的とした情報伝達の共通基盤である。

　地方自治体に加えて、ライフライン関連事業者も含めた公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者や新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」が共通に利用する。地方自治体などは、いちいち情報伝達者別に情報を伝えなくても、1回の情報入力で様々な媒体に情報伝達が可能になる。

　総務省が公表した普及状況によると、2017年6月末現在、44都道府県で避難情報の情報発信が行われている。残る3県（群馬県、福岡県、長崎県）についても順次運用が始まる予定という。

図●避難情報を発信する都道府県数の推移

（発表資料から）

[画像のクリックで拡大表示]

　ライフラインの関係では、通信やガスなどに関連する情報発信がスタートしていたが、今年秋には東京電パワーグリッドにより、初めて停電・復旧情報の発信が開始される予定であることが報告された。

　情報伝達者は2017年6月末で678者となった。前年6月末が611者なので、1年で67者増えた。

表●情報伝達者の内訳

（発表資料から）

[画像のクリックで拡大表示]

　Lアラートの定着・充実に向けて、今後「全都道府県による着実な運用」「ケーブルテレビやコミュニティ放送といった地域メデイアなどの更なる参加」「ライフライン情報や生活支援情報などの情報内容の拡充」「情報発信・情報伝達における正確性・迅速性の一層の向上」「多様な属性・場面に応じたよりわかりやすい情報の発信・伝達」が必要と指摘した。

[発表資料へ]