NECは2017年7月5日、クラウド活用して社員の就労状況を可視化する「働き方見える化サービス」を開始した。勤務申請・承認といったワークフローや、社員の在席情報の確認、実際の勤務実態のグラフ表示などができる。NEC独自の顔認証技術により、なりすまし申請などを防止する機能も用意した。初期費用はかからず、料金は1ID当たり月額500円。今後3年間で関連ビジネスも含めて約100億円の売り上げを見込む。
業務開始前に専用Webページにアクセスし、勤務形態（通常、直行／直帰、在宅）や勤務予定時間、業務内容を社員がそれぞれ入力して申請。自動的に管理者あてに承認依頼メールが送られ、認められると業務を始められる。オフィスだけでなくテレワークでの利用も想定しているのが特徴だ。
別途ライセンス料がかかるが、顔認証に対応したセキュリティソフト「NeoFace Monitor」を組み込んでおけば、パソコンにログインする際にカメラを使って本人確認を実施。申請や自動的に記録される勤務実績が社員本人であることを証明できる。
社員の在席情報の確認、実際の勤務実態のグラフ表示などは、チャットソフト「Skype for Business」を活用して実現した。Skype for Businessには「連絡可能」「会議中」「退席」といった現在のステータスを設定でき、これを自動的に記録する。加えて、キーボードやマウスの操作状況もログとして記録し、Skypeのステータスと併せてクラウド側にアップロード。社員本人や管理者は、日付ごとに申請した内容と自動記録した勤務実態を見比べることができる。
今後NECは、パソコン上のアプリケーション単位での利用状況を可視化したり、組織レベルまたは全社レベルで社員の勤務実態を集計したり、順次機能を強化しいく計画。政府が「働き方改革」を推進するなか、各企業は在宅勤務への対応や社員の勤務実態を可視化する必要に迫られている。NECは社員による自主的な申請と機械的な自動記録を組み合わせる点を訴求ポイントに各社に売り込みを図る。
