イオンがグループ約4万5000台のクライアントPCをWindows 10に移行中であることが分かった。日本マイクロソフトが2017年6月30日、Windows 10の法人向けビジネスに関する記者説明会で最新事例として紹介した。
日本マイクロソフトが紹介したWindows 10の法人導入事例
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イオンがWindows 10への移行を決めた理由は、セキュリティの向上だ。セキュリティに対する社会的責任が高まるなかで、Windows 10を導入することでエンドポイントからの情報流出リスクを最小化する狙いがある。
移行に際してはInternet Explorer（IE） 11での業務アプリの動作検証を事前に完了していたため、検証期間を大幅に削減できたという。日本マイクロソフトは「Windows 10への移行ではIE向けに作成した業務アプリの互換性検証が障壁の一つになる。事前に検証を終えている場合、移行の決断や移行作業が円滑に進みやすい」と語る。
日本マイクロソフトによると現在、全世界で5億台超のデバイスでWindows 10が稼働している。米ガートナーが2017年4月に発表した調査結果では、大企業の85％が2017年末までにWindows 10への移行を開始するという。同調査は米国、英国、フランス、中国、インド、ブラジルを対象にしたものだが、「日本でも似たような傾向」（日本マイクロソフト）だとする。
