日立製作所の子会社で製造業向けITサービスをする日立産業制御ソリューションズは2017年6月16日、事業方針説明会を開いた。同社の木村亨社長は「ソフトを売るプロダクト・アウト型のビジネスから脱却する」と目標を掲げた。
木村亨社長
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日立産業制御ソリューションズは日立の産業・流通ビジネスユニット（BU）の1社。2014年に日立の3部門と日立グループ5社を統合して発足した。製造事業者向けのパッケージソフト開発や自動車の組み込みソフト開発などを請け負う。
同社の顧客である製造事業者では、IoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）といった新しい技術を使って事業を変革する機運が高まっており、「開発したソフトを売るだけでは顧客の要求に応えきれない」（木村社長）とした。
工場設備の稼働情報や製品情報から故障を検知できるソフトウエア「Σ-Factory」といった既存製品や開発技術を生かし、従業員の技術力を高める。「顧客の経営者が抱える課題にコミットできる企業に変え、運転管理や保守点検といった継続性のある事業を拡大する」（同）。
これまで同社は日立グループが開発したソフトを使うことが多かったが、「保守の効率を考え、日立製品に限らず外から集めたソフトも使ってサービスを提供する」（同）。
同社の2016年度の売上高は775億円。顧客の要求に応えてIoTシステムやデータ分析支援などの事業を拡大し、2018年度の売上高目標を820億円に設定。営業利益率は「1桁の後半とはいかないが、（日立の）東原（敏昭社長）さんが出せという数字は超えていく」（同）とした。
