グーグルは2017年6月15日、クラウドのイベント「Google Cloud Next '17 in Tokyo」の報道関係社向けセッションでパートナー企業のIT活用を支援するグーグルの組織「Office of the CTO」を解説した。米グーグルのOffice of the CTOディレクターを務めるウィル・グラニス氏は「グーグルが想定していたよりも顧客から要望が強い」と活動の手応えを話した。
Office of the CTOは2種類の人材からなるチームだ。一つはグーグル以外の企業でCTO（最高技術責任者）などの職歴を持つ人員で、「ITで企業を変革するマインドと経験を持っている」（グラニス氏）。銀行のリスク管理を指揮してきたCTOやヘルスケア業界のCTOなどが参加している。もう一方はグーグルのコンシューマー向けサービスを作ってきたようなエンジニアだ。
Office of the CTOは2016年夏に活動を始めてから「50～60の企業でプロジェクトを進めてきた」（グラニス氏）。プロジェクトの内容は様々で、数週間のプロジェクトから数カ月続くプロジェクトもある。支援内容は技術指導、オンプレミスで稼働するシステムのクラウド移行、新規開発、社内コミュニケーションの活性化など幅広い。支援をする対象の企業はグーグルが判断するため、グーグルはOffice of the CTOの活動を「サービス」と位置付けていない。
グーグルはOffice of the CTOの活動から、グループウエア「G Suite」やクラウド基盤「Google Cloud Platform（GCP）」に「企業の課題解決の経験をフィードバックする」（グラニス氏）。そのためグーグルが支援する企業は顧客ではなく、パートナーという位置付けだ。2017年6月14日にG SuiteとGCPの導入を発表したファミリーマートはOffice of the CTOの支援を受ける対象になり得るという。基調講演でグーグルは顧客ではなくパートナー企業として紹介した。
記事公開当初、4段落目最後の文章で「Office of the CTOの支援を受けており、」としていましたが、正しくは「Office of the CTOの支援を受ける対象になり得るという。」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2017/06/16 12:35]
