日本リミニストリートは2017年6月14日、提供する保守サービスの対象製品を拡大すると発表した。新たに対象となるのは米IBMや米マイクロソフトなどが提供する六つのデータベース(DB)製品。リミニストリートは対象製品のラインナップを増やし、事業拡大につなげたい考えだ。

 米リミニストリートは欧州SAPや米オラクルが開発するERP(統合基幹業務システム)やDB製品などの保守を、開発元に代わって提供する。いわゆる「第三者保守」のベンダー。第三者保守サービスの価格は、開発元が提供する保守サービスの半額だ。

 顧客数は2017年6月時点で全世界では1300社、日本では100社以上となっている。日本リミニストリートは米リミニストリートの日本法人。

 新たに対象となるのは次の六つのDB製品だ。米IBMの「IBM DB2」、米マイクロソフトの「Microsoft SQL Server」、SAPの「SAP Adaptive Server Enterprise 」、「SAP IQ」、「SAP SQL Anywhere」、「SAP Advantage Database Server」。

 リミニストリートがこれまで第三者保守の対象としていたのはオラクルのDB「Oracle Database」やSAPが提供するDB「HANA」など13製品だった。

 リミニストリートのセス・ラビンCEO(最高経営責任者)は「DB2やSQL Serverなどに対応する第三者保守サービスの顧客からの需要は強い。これまで取り込めなかった顧客層を取り込みたい」と話す。

リミニストリートのセス・ラビンCEO(最高経営責任者)
リミニストリートのセス・ラビンCEO(最高経営責任者)
[画像のクリックで拡大表示]

 日本リミニストリートは同日付で、DB向けセキュリティソリューションの提供開始も発表している。米マカフィーとの提携によって開発したDB向け仮想パッチを提供する。