米連邦通信委員会(FCC)がインターネット中立性に関する規則の見直しを図る中、米Amazon.comや米Mozillaをはじめとする企業や擁護団体などは、これに抗議する行動への参加を呼びかけるWebページを現地時間2017年6月6日までに開設した。

 7月12日を「行動デー」として、多くのWebサイト、インターネットユーザー、オンラインコミュニティーとともに「ネットの中立性に対するFCCの攻撃について警鐘を鳴らす」としている。

 今年新たにFCC委員長に就任したAjit Pai共和党議員は、2015年にBarack Obama前大統領政権下のFCCが承認したネット中立性に関する規則に批判的な立場をとっており、同規則の基本的要素の撤回を目指す提案(PDF文書)を4月に発表した。

 2015年に定めた規則では、消費者向けブロードバンドサービスを電気通信法(Telecommunications Act)の「Title II」に分類する。これにより、特定のアプリケーションやサービスを減速あるいは排除したり、追加料金と引き替えに優遇したりすることを禁じる。

 しかしPai委員長は、ブロードバンドサービス事業者を、より規制の緩い「Title I」に戻すことを提案している。同提案についてFCCは意見公募を実施し、7月17日を最初の締め切りとしている。

 Amazon.comとMozillaに加え、米Kickstarter、米Reddit、米Etsy、米Y Combinator、米GitHub、米Vimeoといった技術企業がこれに強く反発し、7月の行動デーへの参加を表明している。表現の自由やプライバシー保護関連の非営利団体Fight for the Future、デジタル権利擁護団体のPublic Knowledge、アメリカ自由人権協会(ACLU)、米電子フロンティア財団(EFF)、World Wide Web財団なども参加メンバーに名を連ねている。

 抗議を呼びかけるWebページでは、行動デーに「フォロワーやサイト訪問者が簡単に行動を起こせるようにするツールを提供する」としているが、詳しい説明は記載されていない。

 複数の米メディアの報道(Washington PostArs Technicaなど)によれば、当日、Webサイトやブログに目立つようにメッセージを表示することを計画しているという。例えばMozillaはユーザーが「Firefox」ブラウザーで新規ウインドウを開いた際の表示をいつもと違うものにする。